観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） 今、副市長からの答弁もありましたが、子どもさんの出生数は減っているにもかかわらず、利用者が逆に増えているという背景には、家庭事情、おじいさん、おばあさんと住んでいない、核家族であったり、お母さんだけで面倒見ざるを得ないというふうな、そういうケースはどんどん増えているということでの不安感を、市に対して払拭を求めるといいますか
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） 今、副市長からの答弁もありましたが、子どもさんの出生数は減っているにもかかわらず、利用者が逆に増えているという背景には、家庭事情、おじいさん、おばあさんと住んでいない、核家族であったり、お母さんだけで面倒見ざるを得ないというふうな、そういうケースはどんどん増えているということでの不安感を、市に対して払拭を求めるといいますか
核家族化、共働き世帯が増えた現状を踏まえますと、安心して子どもを育てるシステムづくりは、社会の必須事項であると言えます。特に、テレワークが進む今日においては、子ども連れでも働きやすい環境を民間主体と共に創造することが求められており、市内に住み、子どもを産み育てたいと思っていただける町を地域全体で目指していかなければなりません。
核家族化の進行や母親の就労率の高まりなどにより、放課後児童クラブの利用者数は年々増加傾向にあり、公設におきましては、令和３年４月１日の平日の登録児童数404名に対し、今年の４月１日では462名の登録がございました。
少子化、核家族化の進行により、子育て世帯への支援は将来のために欠かすことができません。令和４年度からは、新たに４月１日以降に出生する乳児を養育する保育者に対して、１歳になる前月までの間、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成する乳児紙おむつ等支給事業を開始し、子育て世帯への支援に努めてまいります。
全国で空き家が増えている要因は、時代とともに核家族が増え、それぞれが家を持つようになり、若い働き世代が大都市に流出したりして、相続が発生しても実家を引き継がないことが要因であります。さらに、解体費用が最低でも２００万円ぐらい掛かってしまうことも要因のようでございます。 四国は特に深刻で、現在は５軒に１軒が空き家です。
空き家は、人口減少の進行や核家族化などによって増え続けると見込まれています。こうした中で、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国では空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成27年５月に施行されました。
しかしながら、自治会加入率は、核家族化やライフスタイルの変化などにより減少し、令和３年度は約61％の加入となっており、加入率の低下は地域コミュニティーの希薄化を招き、災害時における地域での助け合いなどにも影響を及ぼすおそれがあります。また、市から市民へのお知らせなど自治会に依頼しているものについても支障を来し、まちづくりの推進に影響を与えることが考えられます。
しかしながら、今日、核家族化や少子化の進展、共働き家庭の増加など、子供の心を支える家庭の様相が変化する中、身近な人々と触れ合う機会は減少し、その機能が低下しています。 また、地域社会においても、人間関係の希薄化が進んでおり、子供の心の成長の糧となる生活体験や学びの機会の減少が指摘されています。
過去には、３世代同居という大家族が多くみられましたが、核家族が主流となった現在、子育て情報やフォローが減衰傾向に向かっているように感じます。 これらの問題解決には、行政による支援に限らず、家族間での互助はもとより、地域と連携した子育て支援に取り組むことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。
近年、少子・超高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加等に伴い、人間関係や地域の結びつきが希薄化している状況にあり、孤独・孤立による様々な問題への対応が喫緊の課題となっているところでございます。
また、核家族化や独り親の増加によって必然的に親の介護などの世話や、親の代わりに弟や妹、兄弟の世話を行うケースもございます。 本来であれば、毎日学校に通い、友達と一緒に勉強や部活に励み、家庭に帰れば宿題や多少の家事手伝いを行い、家族との団らんを過ごすというのが一般的だと思いますが、ヤングケアラーと言われる子どもたちは、日常の家事や介護などに追われ、学業に悪影響を及ぼす可能性が多くございます。
空き家は、人口減少の進行や核家族化などによって増え続けると見込まれています。こうした中で、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国では「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家法が平成27年５月26日に施行されました。
加入率低下の要因としては、核家族化の進行や世帯分離等により世帯数が増加している一方で、自治会活動を負担に感じ、自治会に入らない方や脱会する方が増加していること、高齢化を理由に解散する自治会が増加していることが考えられます。
子供の教育を取り巻く大きな課題の一つとして、核家族化の進行や共働き世帯の増加、また教員の多忙化などにより、保護者や教員が子供たちと余裕を持って向き合う時間が取りづらくなっている状況が上げられます。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 民生委員・児童委員の役割の重要性と課題のうち、地域になくてはならない民生委員・児童委員の確保に向けて、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、少子・高齢化や核家族化、さらには地域の連帯感の希薄化などにより、家庭や地域における相互扶助や子育て機能が低下しており、民生委員・児童委員の果たす役割はますます重要になってきているところでございます。
その要因といたしましては、近年の核家族化や高齢化等の社会状況を背景として、住民意識の多様化や地域におけるつながりの希薄化が進行する中で、地域住民の自治会活動への関心が薄れてきたことが根底にあるものと存じております。 また、加入率を上げる対策をどのように考え、取組をしていくのかについてであります。
その中で、高齢化社会や核家族化の進展などに伴い、高齢者のみの世帯が増加することによりまして、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じており、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていく必要があり、このガイダンスで制度設計の留意点や持続的に運用するための検討する際の参考になるよう策定されております。
本市におきましては、本格的な人口減少の到来に伴い、中心部における空き家・空き地の増加が進み、都市のスポンジ化が進んでいることに加え、単身高齢世帯の増加や核家族化の進行など、住まいを取り巻く環境は大きく変化しております。
少子・高齢化や核家族化の進展、また個人の価値観やライフスタイルの多様化といった要因が人々のつながりの希薄化を招くなど地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、児童虐待やひきこもり、介護や生活困窮などの問題は複雑で多様な問題が絡み合っていることから、個人や家族だけで解決することが難しい、厳しい状況にあります。
入所申込児童数の減少した要因については、単純に核家族化の進展や共働きの増加に伴う保育ニーズの高まりによる増加要因に対して、子供の数の減少による減少要因が上回ったことが考えられますが、何らかの事情により入所資格を失う方の増加など、様々なケースが考えられることから、常に注視し、保育ニーズの把握に努め、課題があれば対応していかなければなりません。